2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。 他方、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては国家安全保障に係る重要な問題と認識をしており、防衛施設周辺の土地の利用状況を把握することは防衛施設の機能発揮を万全とするために必要であると考えています。
そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。 他方、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては国家安全保障に係る重要な問題と認識をしており、防衛施設周辺の土地の利用状況を把握することは防衛施設の機能発揮を万全とするために必要であると考えています。
このようなサイバー攻撃が発生した場合に自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じるおそれがあることから、サイバー防衛隊が、等が二十四時間体制で情報通信ネットワークを監視してそれらの攻撃への対処を行っているところでございます。
で、その一発で攻撃されるサイバーのところに行きたいんですけれど、これも先般の外交防衛委員会で、サイバー攻撃に対して自衛隊がサイバー防衛隊をつくっているというふうな流れになっています。だから、サイバー攻撃とサイバー犯罪の境界というのは何だろうというふうに考えているんですね。
で、私もタリンに行ってびっくりしましたけど、ＥＵのサイバー防衛研究所のすぐ百メートルぐらい横のブロックにでっかい中国大使館ができていまして、そういうところにそういう施設があること自体も驚いたんですけれども、隣国中国とも友好関係を構築していくというのが大事なことではありますが、しかし、昨今の状況を考えると、そこは現実的にいろんなものを考えながら対応しなければならない、そういう局面だと私も思っています。
それでは、サイバー防衛について質問させていただきます。 前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。
加野 幸司君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの接種に関する 件） （防衛関係費に関する件） （集団的自衛権と憲法との関係に関する件） （ＪＩＣＡ海外協力隊に関する件） （ロシアによる日本漁船だ捕に関する件） （サイバー防衛
防衛省では、我が国の防衛のために、平素から定期的な協議や演練を含めて様々な形でサイバー防衛に関する日米協力を進めているところでございますが、それらの具体的な内容や前方防衛との関係については事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、米国とも引き続き緊密に連携しつつ、我が国の防衛のために適切に対応してまいります。
○国務大臣（岸信夫君） 繰り返しですけれども、防衛省では、我が国の防衛のために、平素から米国も含めて様々な協議、演練を通じてサイバー防衛に係る協力を進めているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省としては、防衛大綱、中期防に基づいて、相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含めて、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところでございます。
それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛隊等が情報通信ネットワークを防衛、防護するために二十四時間体制で監視をし、このようなサイバー攻撃への対処を行っております。
○国務大臣（岸信夫君） まさに、そのサイバー、新しい、新たな領域ではありますけれども、このサイバーというものの特殊性ということを考えますと、大綱において、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしておるところです。
○国務大臣（岸信夫君） 大綱におきまして、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、またサイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしております。この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いられるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると考えています。
○赤池誠章君 そういった政府全体の取組の中で、防衛省・自衛隊、サイバー防衛隊という形であると聞いております。防衛省の取組をお聞かせください。
防衛省・自衛隊の通信ネットワークはサイバー防衛隊が二十四時間体制で監視を行っておりまして、今委員御指摘のどれぐらいの件数という点につきましては、年間百万件以上の不審なメールや不正な通信を認知しているところでございます。これらサイバー攻撃につきましては、スパムメール、ウイルスつきメール等の不審メール及び防衛省ウェブサイトに対する不正な通信等を集計したものでございます。
このため、サイバー防衛隊等が情報通信ネットワークを防護するため二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃への対処を行います。 日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威を踏まえますと、現在の能力を抜本的に強化していくことが不可欠であります。防衛大綱の下で、サイバー防衛隊などの体制拡充、サイバー人材の確保、育成などの各種取組によって、サイバー能力の強化、サイバー領域の強化を図ってまいります。
防衛省設置法改正案、サイバー防衛隊と宇宙作戦群を自衛隊の中に新たに創設する、言うなれば、陸海空という古典的な軍事領域にとどまらない、いわゆるクロス・ドメインの、未来の戦争への備えを整備するものと言っていいと思います。その未来の戦争に対応できる、人的、装備的に体制になっているのかという点を中心に今日は確認したいというふうに思います。
例えばアメリカについて申し上げれば、米国と行っております日米サイバー防衛政策ワーキンググループというものにおきましては、サイバーのまさに専門家の育成、確保のための協力についても議論しており、その中で必要な情報交換を行っております。
そういうことから、部外人材の能力を活用するということでこの予算に計上しているわけですけれども、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、豊富な経験、実績を持つ人材を、このサイバーセキュリティ統括アドバイザー、まだ仮称でありますが、こういうこととして採用し、防衛省・自衛隊の全体のサイバー防衛能力の強化のための研究、助言といったものを行うということにしております。
令和三年度の予算案においては、サイバー防衛隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、サイバーに関する最新技術の活用、実戦的な訓練環境の整備、防衛省・自衛隊のシステムネットワークの安全性の強化等の必要な経費として、前年度予算比では約四十五億円増となります三百一億円、これ契約ベースですけれども、を計上しております。
そのときの質問の中身は、サイバー防衛隊について、サイバーセキュリティーを担う人材をいかに確保するかということで質疑をさせていただきました。その中で私は、防衛大学にそういう専門の科があるのかというふうに申し上げましたら、講座でしかないということでございました。
最後に、大臣に、ちょっと質問半分しかできなかったんですけれども、サイバー防衛隊を拡充していってサイバー防衛部隊にするんだという話がございました。これ反撃能力を持つ人員の育成をするんだということがありますけれども、こういったコンテストを開催するということも聞いております。この高度な人材を確保するということは極めて重要だというふうに思いますけれども、この件についてのお伺いをしたいと思います。
また、サイバー防衛隊の新編は、兵器のネットワーク化が進む下で、指揮通信システムの統合、作戦情報の共有により、米軍との一体化を進める自衛隊のサイバー防衛能力の強化を図るものです。 これらの新たな体制強化は、中国、ロシアに対する軍事的な優位性の維持強化を追求する米国の戦略に日本を一層組み込むものであり、地域の環境を高め、際限のない軍拡競争にもつながりかねないものであります。
通信技術の発展に伴って、このサイバー防衛抜きには国家の安全保障は成り立たないと思います。高度なサイバーセキュリティーを構築する必要があるということで、５Ｇだとかソサエティー五・〇を進める中でどのようなサイバーセキュリティー戦略を取っていくのか、お聞きをいたします。
そのときに、今のサイバー攻撃の着手の考え方とも関連すると思うんですが、着手があった、でも具体的にはまだ何も起こっていない、その段階で、あるいはそうなるという相手の意図を察知した段階で、こちらからいわば先制攻撃的にサイバー防衛をしかけるということはあり得るのでありましょうか。
○鈴木政府参考人 防衛省・自衛隊といたしましては、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画のもとで、サイバー防衛能力を抜本的に強化することとしております。
きょうはサイバー防衛について、私は前回に引き続き質問させていただきたいと思います。 サイバーというのは、コロナも同じですけれども、見えない敵と闘うという側面があります。特に、攻撃元がわからない、特定が大変難しい、こういう特有の課題があると思います。
そういったことも含めてサイバー防衛の専門家の方々にはやっていただかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、実際のインテリジェンス活動において法律上の限界を感じたりしませんか、河野大臣。
それから、御指摘のサイバー防衛隊も含むサイバー関連部隊の定員は約五百八十名から約六百六十名に増員するほか、さまざまなシステムネットワークの充実強化、ＡＩなどの最新技術の活用に係る事業を行うこととしておるところでございます。
さて、きょうは一般質疑ではあるんですけれども、来週サイバー防衛隊に関する質疑があるということは承知しておりますが、非常に大きなテーマなものですから、事前に、事前にというのも変な言い方ですが、一般質疑の時間をおかりしまして、時間のある限り、サイバー防衛の質問をさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣 令和二年度予算におきまして、サイバー防衛隊の拡充を図るべく、定員を二百二十名から約二百九十名に増員をすることを考えております。 また、このサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育に加えまして、国内外への教育機関への留学、民間企業による研修、そうしたことをやるつもりにしております。
防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、このような具体的な取組を通じて、日米サイバー防衛協力を一層加速していきたいと考えております。
それでは、先回し残したサイバー防衛についての続きの質問をさせていただきたいと思っております。 先回、ネット社会を監視しているという御発言がございました。ネットの社会は表層から深層までいろいろ広がりがあるというお話をさせていただいておりますけれども、ネットを監視するためには、オープンネットワークというか、インターネットに接続する必要があるわけでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省・自衛隊では、サイバー防衛部隊が、情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、二十四時間体制で通信ネットワークを監視しております。サイバー防衛隊は、防衛情報通信基盤に対するサイバー攻撃の監視、対処を行っており、専用のセキュリティー装置を接続して、外部のインターネットからの不審なメールや不正な通信等の監視、対処も実施しておるというところでございます。
それでは、そのサイバー防衛そのものについてちょっとお伺いしたいんですが、サイバー空間においても専守防衛が基本政策であると防衛大臣から御答弁いただきました。
私は、サイバー防衛と、それからＧＳＯＭＩＡについてお尋ねしていきたいと思います。 まず、サイバー防衛についてお尋ねいたしますが、それに先立ちまして、まず、答弁いただく皆さん、あるいはここにおられる皆様方と知識を共有しておきたいと思うわけでありますが。 サイバー犯罪が発生するサイバー空間、今、領土、領空、領海というお話がありましたけれども、そういう空間が今広がりつつあると。
○浅田均君 非常に、サイバー防衛隊、サイバー防衛というのが前面にうたわれていますので非常に関心があるんですが、実際、攻撃があったと判断されるときに、どういうふうにして防衛されるんですか。